利用規約

株式会社オフィスリンク東京

株式会社オフィスリンク東京 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オフィスリンク東京（以下「当社」といいます。）が提供するオフィス関連サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

1. はじめに・規約への同意

本規約は、当社が提供するオフィスレイアウト設計、内装工事・リニューアル、什器・家具の選定と導入、会議室・受付スペースの整備、原状回復工事、オフィス移転サポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

お客様は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書への署名、または本サービスの利用開始により、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

本規約に加え、個別契約、見積書、発注書、仕様書、工程表、その他当社が別途提示する条件がある場合、これらは本規約の一部を構成するものとします。個別契約等と本規約の内容が矛盾する場合は、個別契約等が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心に、本サービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、納期、施工範囲、成果物、費用、支払条件その他必要事項は、個別契約、見積書、仕様書等により定めます。

当社は、法令、行政指導、建物管理規約、管理組合規約、貸主の承諾、近隣環境、施工条件、資材調達状況その他合理的な事情により、サービス内容、工程、納期等を変更することがあります。

3. 利用者の義務・責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

お客様が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、第三者からの請求等が生じた場合、お客様はこれを賠償し、当社を免責するものとします。

お客様は、施工対象物件の所有権、使用権、工事実施権限を有すること、または必要な権限を適法に取得していることを保証するものとします。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払時期、支払方法、前払金、着手金、中間金、完了金、追加費用の有無等は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。

特段の定めがない場合、当社は、見積承諾後に着手金を請求し、残額は検収完了後または当社が指定する期日までに支払うものとします。支払方法は、当社が指定する銀行振込その他の方法によります。振込手数料はお客様の負担とします。

お客様が支払期日までに支払を行わない場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

施工中に、現場条件の変更、追加要望、法令対応、資材価格の変動、隠れた瑕疵、搬入経路の制約等により追加費用が発生する場合、当社は合理的な範囲でお客様に通知し、協議のうえ請求できるものとします。

お客様が支払を遅延した場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、書面または当社が認める方法により、キャンセルを申し出ることができます。

オーダーメイド品、特注什器、受注生産品、発注済み資材、第三者サービス等については、返品・交換・返金ができない場合があります。

当社は、天災地変、法令変更、行政指導、資材供給不足、施工現場の安全確保困難その他やむを得ない事由がある場合、キャンセルまたは工期変更を求めることがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社の故意または重過失による場合を除き、当社が本サービスに関連してお客様に対して負う損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業機会の喪失、データ消失、第三者からの請求に起因する損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

施工に伴い、既存設備・建物・配線・配管・壁面・床材等に予期せぬ損傷が生じる可能性がある場合、当社は事前に合理的な説明を行い、必要に応じて協議します。ただし、不可抗力や経年劣化、隠れた瑕疵に起因する損害については、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成した提案書、図面、レイアウト案、仕様書、見積書、工程表、写真、デザイン資料、文書、その他成果物に関する著作権、著作者人格権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、再配布、第三者提供、商用利用してはなりません。ただし、個別契約で別途定める範囲での利用はこの限りではありません。

お客様が当社に提供した資料、ロゴ、図面、写真、商標その他の権利については、当該権利はお客様または正当な権利者に留保されます。お客様は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護・プライバシー

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報および関連情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、施工業者、配送業者、システム提供者、会計・法務等の専門家に対し、個人情報を含む情報を委託または提供することがあります。この場合、当社は適切な管理・監督を行います。

お客様は、個人情報を提供する際、必要な同意取得や通知義務を履行するものとします。特に、従業員、来訪者、関係者の情報を当社に提供する場合は、適法な根拠を確保してください。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、輸送障害、資材不足、労働争議、法令・規制の変更、行政命令、建物管理上の制約その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行遅延、停止、中断、変更が生じた場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲でお客様に通知し、工程変更、代替案の提示、再調整等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が適切な方法で周知した時点または当社が別途定める効力発生日から効力を生じるものとします。お客様が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社およびお客様はこれに従うものとします。

以上

6/17/2026 ホーム